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【50ccバイクが廃止され新基準原付に】原付一種がなくなると生活はどう変わる?

2025年11月から、より厳しい排気ガス規制が施行されることに伴い、これ以降は新排気ガス規制に対応できない現行原付一種は販売できなくなります。その代わりとして、排気量を拡大した新基準原付へと切り替わります。

これまで身近な生活の足として活躍してきた50ccバイクがなくなることで、生活を取り巻く環境はどう変わるのでしょうか。

新基準原付とは? 排気量50cc超でも原付一種ってどういうこと?

50cc_engine_exhaust_gas2025年以降に原付バイクが販売できなくなるとは言っても、原付バイク自体がなくなるわけではありません。なくなるのは、あくまで50cc以下の原付バイクです。では、なぜ50ccの原付バイクだけなくなるのでしょうか。

その背景にあるのは排出ガス規制です。排気ガスを浄化するための触媒装置は一定温度まで上昇しなければ機能せず、排気量が小さな50ccのエンジンでは触媒温度が上がりづらいため排出ガス量自体は少なくとも有害な生ガスの排出量が増えてしまいます。

現行原付一種に対策を施すには多額のコストがかかり、価格の大幅な上昇を招いてしまっては原付一種本来のメリットが失われてしまいます。

そこで代替案として検討されているのが、すでに排ガス規制に適合している排気量125cc以下の原付二種の出力を、現行原付一種相当となる4kW(約5.4馬力)以下にまで引き下げて代用する「新基準原付」の新設です。

警察庁は経済産業省・国土交通省も含めて二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会を立ち上げ、メーカーが製作した新基準原付試験車両の走行評価を行い、すでに良好な結果が得られているとのことです。

今後細部の調整が進められ、2025年4月1日の法改正で新基準原付の導入が見込まれています。

 

2025年以降原付は具体的にどうなるの? 知っておきたい注意点

honda_pcx

新基準原付の試験車両リストにも名を連ねたホンダ PCX

新基準原付が登場すれば、原付一種免許で排気量50cc超のバイクへ乗ることになります。しかし原付一種免許で乗れるのは、あくまで「既存の原付一種」と「新基準原付」のみです。

原付一種免許で、原付二種に乗れるようになるわけではありません。また、4kW以下(5.4馬力)のバイクがすべて原付一種免許で乗れるようになるわけでもありません。

エンジンの排気量を問わず、あくまで新基準原付として認定されたバイクのみが原付一種の代替として新車販売されることになります。

もちろん、現在原付一種に乗っている人は買い替える必要もありません。あくまで今後新車発売される車両に限定した話であり、中古車であれば今後も変わらず50ccの原付を購入して乗ることができます。

これまで原付を含む二輪車は、排気量で厳格に区分されてきた背景があるため、この変化は非常にややこしく、一部では認識の齟齬が生まれているようです。理解しやすいように取得免許に応じた具体例を挙げてみましょう。

普通自動車免許/原付免許を持っている場合

普通自動車免許あるいは原付免許を保有している場合は、これまでと同じく従来の50cc以下の原付バイクと新基準原付にのみ乗れます。

もちろん、どちらであっても制限速度や二段階右折は守らなければならず、原付二種登録されたバイクはこれまでどおり運転できません

二輪免許/小型二輪免許を持っている場合

エンジンおよび車体は原付二種と同じでも、新基準原付は法規上の扱いとして原付一種であるため、既存の普通二輪や小型二輪と同じように扱うことはできません。

二輪免許あるいは小型二輪免許の保有者であっても、新基準原付に乗車する際は30km/hの制限速度や二段階右折のルールは守る必要があります。

 

新基準原付の登場でユーザーが被るデメリット

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実際のところ、新基準原付が登場しても大きな変化はないでしょう。ただし、この変更により原付を取り巻く環境に少なからず変化はあります。

従来の原付一種ユーザーが被る可能性があるデメリットとして予想されるのは、以下の3点です。

デメリット1.車両価格の上昇

新基準原付は、現行原付一種より確実に値段が引き上げられるでしょう。しかし、現行原付二種に最小限の手を加えるだけの変更になると見込まれるため、ベースとなる原付二種車両とほとんど変わらない価格にまで抑えられると思われます。

2024年10月現在、スーパーカブ50の価格は約25万円で、原付二種のスーパーカブ110は約30万円となっており、最低でも5万円ほどの値上げは覚悟する必要がありそうです。

デメリット2.維持費の上昇

現状の軽自動車税種別割は、排気量90cc以下は2,000円/年、90cc超~125cc以下は2,400円/年となっています。

現行原付一種の代替となる新基準原付は、これまでどおりの原付一種の額面を踏襲するのが当然と思われますが、排気量はあくまで原付二種相当であるため、90cc超の扱いとして400円ほど税額が引き上げられる懸念も拭いきれません。

軽自動車税はこれまでどおり2,000円/年となる見通し

2024年12月17日の報道で、新基準原付も軽自動車税はこれまでの50ccと同じく2000円となる方向で検討されていると報じられました。これには総務省へ、関係各省や協会等から強い働きかけがあったとのことです。

排気量が大きくなることで燃費性能も若干悪化しますが、それほど大きな違いはなく、排気量が2倍になったからといって燃費性能が1/2になるということもありません。

デメリット3.大型化による取り回し性の悪化

原付一種に比べてやや大型となる原付二種の車体を流用するだけに、乗車時の足付き性の悪化や、車両重量増加による転倒時の引き起こしにくさを招く恐れがあります。

もちろんスーパーカブのように原付一種/二種で同サイズのバイクも登場すると見込まれますが、車体の大きな車両がベースとなる場合はこれらの問題が持ち上がります。また、大型の車両では駐車区分が曖昧になる点も問題です。

 

新基準原付のメリットは? トルクフルで乗りやすくなる

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警視庁が行った新基準原付の走行評価では、スロットル開度を制限した車両を用いたようです。これにより低速のトルクは十分に確保したまま、最高出力と最高速度のみに制限をかけられます。

エンジン出力を絞る方法は他にもいくつかありますが、価格上昇を抑えるために手間のかかることはしないでしょう。

スロットル開度の制限に加え、必要に応じて吸気経路の内径を絞る方法がもっともローコストで合理的です。加えて、改造防止のための封印などが施され、車体に何らかの識別マークがつけられる程度と見込まれます。これだけの手入れであれば価格上昇はほとんどありません。

新基準原付は現行の50ccエンジンに比べて、トルクが著しく増加することになります。それによって排気量増加による危険性を最小限に抑えながら、より楽に走行できるようになるでしょう。

新基準原付に変わるメリットは以下のようなものが挙げられます。

  • より低回転で走行できるため低振動/低騒音
  • 常用回転数の引き下げによるエンジンの高耐久化
  • 坂道や向かい風、荷物の増加に起因する失速の抑制
  • シフトダウン操作の頻度抑制(MT車)

平地を30km/hで走行するぶんには50ccの排気量で不足はないものの、現行の50ccでは緩やかな上り道や、わずかな向かい風でも露骨に出力不足を感じやすい欠点があります。

また、急な上り坂では低速ギアに入れても失速してしまうため、回転上昇による発熱量増加と速度低下による冷却性能の低下により、真夏の急な上り坂はオーバーヒートの不安が常につきまといます。

原付二種クラスのエンジンを搭載していれば、これら原付一種の走行に関する不安点はあらかた払拭されるとみてよいでしょう。新基準原付は現行原付一種よりも確実に使いやすくはなるはずです。

また、エンジントルクが増えることで、ホンダ ジャイロのような三輪車やトレーラーが使いやすくなるメリットも期待できます。

新基準原付として発売される具体的な車種や要件は未だ発表されていませんが、新基準原付はこれまでの原付一種の使い勝手より広がるものと予想されます。

導入にはまた駐車区分などの問題が残っていますが、「新基準原付」は良い落とし所といえるでしょう。

2024年9月末で警察庁によるパブリックコメントの募集が終わりました。これから新基準原付の導入に向けて、法整備などの最終的な煮詰めに入るとみられます。

まとめ

50ccの原付バイクほぼ国内専売であるうえ、排気量やコストの制約が厳しいぶん発展性はなく、かといってメーカーには利用者がいる限り製造し続けなければならない責任がつきまといます。

一部のバイクメーカーが早期に50ccバイクの生産を終了したことからも、メーカーにとって50cc原付の製造は足かせとなっていたことが伺えます。

自動車がまだ珍しかった時代には原付が重宝されたのでしょうが、今となっては排気量やコストの制約あるぶん出力や燃費性能の向上は望めず、法規制や環境規制も手伝って衰退の一途をたどるのは自明です。

排気量「50cc」の枠にこだわる必要がないのであれば、制限など取っ払ってしまったが合理的です。短距離移動の足としての役割は電動バイクが、安価な移動手段としては電動キックボードがすでに担っています。

もちろん、これまでどおり50ccの原付一種は中古車で購入可能です。ユーザーにとっては選択肢が増えることで、より乗りやすい新基準原付を選ぶこともでき、メーカーにとっては工場生産ラインや人員の整理ができるメリットがあります。

原付一種ユーザーとしては悲しい限りですが、これも時代の流れというものでしょう。

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